電子契約では情報が瞬時に相手方に到達するので，迅速な取引を実現するために発信主義を採用する必要は特にないこと，発信主義の母法となった英米法では電子承諾通知について到達主義への転換が進んでいること(国際的にも到達主義にたつ統一法が現れてきている。
例：国際動産売買条約，ＵＮＩDRoIT)，ＥＤＩでは特約で到達主義を採用する例が多いこと，ＢｔｏＣ取引で事業者から消費者への承諾通知が未達の場合，消費者が契約不成立と思って他の事業者と契約してしまう不都合があることから，電子承諾通知に限定して民法の特例を設け，「到達主義」を採用するものである。
（d）意思表示の暇庇契約が有効に成立するには意思表示に暇漉等がない必要があるが，民法上の錯誤，詐欺，強迫，行為能力等の規定が電子商取引に適合しているか否かが問題となる。
特に問題なのが錯誤の場合で，インターネット・ショッピングの場合，キーボードの入力ミスなどの誤動作によって電子データを送信してしまうケースでは，表意者に重大な過失がない限り錯誤（民95条）に該当するため，表意者の意思表示は無効となる。

電子取引では，技術的な問題や当事者の知識不足により，通常の取引と比べて錯誤が生じやすい環境にあり，錯誤による無効を主張する場面が増加すると考えられるが，重過失を負う消費者の保護も図りつつ，迅速な事務処理を目的とする電子商取引の発展を阻害せずに済ませるにはどうすべきか，という政策的課題が存在した。 これについては，①錯誤のルールを変えたり（アメリカのUniformElectronicTransactionAct〈UETA>)，電子商取引に適合的な解釈を明確化すること（論点メモ）によって対処する考え方と②錯誤のルールは変えずに錯誤が生じにくい技術的な環境作りで対応する考え方（実体法小委員会報告書）があった。
産業構造審議会提言では，クリックミス等による電子的意思表示について錯誤無効が認められる要件を新たに明確化する法整備を提言しており，前者に近い考え方といえよう。 この問題に関しては，電子取引の中でも①インターネット・ショッピングのようなケースと②銀行間の電子資金移動（EFT：ElectronicFundsTransfer）のようなケースを分けて考える必要性があり，取引の迅速性・円滑性保護の要請がより強いＥＦＴでは錯誤による無効を制限する必要性が認められるが，消費者保護の要請が強いインターネット・ショッピングでは錯誤による無効の主張を制限することはあまり好ましくない。

このため，2001年に制定された電子消費者契約民法特例法は，民法95条但書の特例として，電子消費者契約に関し，事業者が消費者の意思の有無について確認を求める措置を講じていない場合には，仮に消費者に重過失があったとしても，錯誤による意思表示の無効を主張することができる（３条）こととした。 （e）電子取引の準拠法世界中どこでもインターネットによって容易にアクセスできるようになった結果，国境を越えた国際取引はますます増加するものと考えられる。
そこで，電子化された国際取引に適用される法（準拠法）についても考えてみよう。 まず，契約の準拠法については，当事者自治の原則（法例７条１項）が適用され，当事者は準拠法を自由に選択できる。
ただし，日本に営業所を持つ業者が外国のサーバー上にサイバーショップを開設し，データのみを外国のサーバーに置いている場合，日本に常居所を持つ者との取引では，準拠法の指定を認めるだけの国際取引上の利益は認められないと解されている（実体法小委員会報告書)。
また，消費者取引の場合，契約に基づく準拠法の指定があっても当該契約と密接に関連する消費者の常居所地国における消費者保護関連強行法規が適用されることもあり得よう。
次に，明示の準拠法の指定がない場合，当事者の黙示的な指定を推定し，それも認められない場合には行為地法が準拠法となる（法例７条２項)。契約の場合の行為地は申込の発信地であり（法例９条２項)，承諾の当時，承諾者が申込地を知らなかった場合には例外的に申込者の住所地を行為地とみなす。 したがって，外国のサイバーモールに日本の消費者が申し込む場合で明示・黙示の準拠法指定がない場合には日本法が行為地法となる。

しかし，世界各地の消費者を相手とするサイバーモールの場合，個々の消費者によって異なる行為地や住所地に従うのであれば取引秩序を混乱させ，場合によっては当事者が当初想定していた合理的な取引ルールから乗離する恐れもあろう。
したがって，何らかの国際的な統一ルールが必要になる。
次に売買以外の当事者の法律関係を考えてみよう。 たとえば，通信ネットワークに障害が生じたため，もとの売買契約が成立しなかったために損害が生じたケースでは，契約当事者とプロバイダーとの契約に従い，契約当事者がプロバイダーに対して債務不履行を理由に損害賠償を請求することになろう。

一方，インターネット・ショッピングモールの運営者は，個別の販売店と消費者との取引で消費者に損害が生じた場合であっても，消費者とは直接の契約関係にないので通常は直接責任を問われることはない。 ただし，インターネット・ショッピングモールと当該販売店との関係で消費者がモール運営者を売主と誤認する状況が作出されていた場合や当該モール運営者にインターネット・ショッピングモールの信頼性を確保すべき義務がある場合には，不法行為責任や表見代理による責任を問われる可能性が出てくる。
一方，プロバイダーやインターネット・ショッピングモールの運営者はインターネットを介してさまざまな参加者の情報の仲介者となっているが，サイトに掲示板があるような場合，ある参加者（加害者）が別の参加者（被害者）に違法な情報を仲介した場合に仲介者の管理責任はどの程度かについて法は明確に示していなかった。

そのため，産業構造審議会提言ではこうした仲介者に対し，被害者が違法な情報の削除等を仲介者に請求できるようにし(差止請求権の付与)，仲介者が違法な情報の削除等を行う手続や加害者情報を被害者に開示する手続を明確化する法整備を提案しており，これを受けて2001年11月にプロバイダー責任法（前述）が成立した。
なお，認証機関が十分な本人確認をせずに名義人でない者に電子証明書を発行したところ，それが悪用されて損害を被った場合には名義人が認証機関の過失を立証することによって認証機関は不法行為責任を負う。 ただし，この取引当事者が認証機関の過失を立証することは容易でなく，認証機関に無過失の立証責任を負わせることも考えられる。

有価証券とは一般に財産権を表章する証券を指し，その権利の移転や行使は証券（ペーパー）によってなされる必要があると定義されているため，法律上もペーパーが要求されるのが普通である。 しかし，国債や社債・株式の取引量が飛躍的に増大する一方でコンピュータ技術が発達した結果，事務コストの削減や事務処理の効率化のため，有価証券取引をペーパーレス化または電子化するニーズが拡大している。


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